まず最初に、敗訴者負担制度についてでございますけれども、現行制度では、訴訟に係る費用のうち、民事訴訟費用等に関する法律に定める訴訟費用については既に敗訴者負担とされておりますけれども、代理人費用等については当事者がそれぞれ負担することとされている。このため、御指摘のとおり、中小企業からは、権利を侵害されても、代理人費用等の負担が重いので、訴えの提起をためらうという声があります。
他方、取消し訴訟におきましては、民事訴訟費用等にかかわる法律に基づき申立て手数料が発生することになります。審判においては当該手数料を徴収していなかったことから、その部分については負担が増加することになると考えられます。
他方、訴訟の提起に当たりましては、民事訴訟費用等に関する法律に基づき申し立て手数料が発生いたします。審判におきましては当該手数料を徴収していなかったことから、その部分については訴えを提起される側に負担が増加することになります。
一般的に手話通訳は、民事訴訟法百五十四条一項本文の通訳人に該当するというふうに解釈をされておりまして、通訳人の通訳料は民事訴訟費用等に関する法律によって当事者が負担すべき費用とされております。
民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案が継続審議とされているところですが、さらに裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案及び裁判所法の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただきました。速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。
民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案が継続審議とされているところですが、さらに裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案及び裁判所法の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただきました。速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。
————————————— 十月十二日 民法の一部を改正する法律案（枝野幸男君外六名提出、第百五十九回国会衆法第四〇号） 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十九回国会閣法第四六号） 民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十九回国会閣法第六五号） 民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正
しかし、政府提出の民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる合意による弁護士報酬敗訴者負担法案は、国民の裁判利用を促進させるとの改革の理念に沿うものとは言えず、かえって法改正により消費者契約や労働契約、フランチャイズ契約などに敗訴者負担条項が盛り込まれることが助長され、市民の裁判利用をちゅうちょさせてしまうことが懸念されております。
高木美智代君 同日 辞任 補欠選任 藤田 一枝君 小林千代美君 高木美智代君 上田 勇君 ————————————— 七月三十日 民法の一部を改正する法律案（枝野幸男君外六名提出、第百五十九回国会衆法第四〇号） 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十九回国会閣法第四六号） 民事訴訟費用等
第百五十九回国会、内閣提出 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案 民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案 民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案 第百五十九回国会、枝野幸男君外六名提出、民法の一部を改正する法律案 並びに 裁判所の司法行政に関する件 法務行政及び検察行政に関する件 国内治安に関する件
総務委員会 一、行政機構及びその運営に関する件 二、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件 三、地方自治及び地方税財政に関する件 四、情報通信及び電波に関する件 五、郵政事業に関する件 六、消防に関する件 法務委員会 一、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十九回国会閣法第四六号） 二、民事訴訟費用等
から申出の 信託業法案（第百五十九回国会、内閣提出） 反対 民主、社民 二、内閣委員会から申出の 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十九回国会、保利耕輔君外四名提出） 法務委員会から申出の 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（第百五十九回国会、内閣提出） 民事訴訟費用等
次に、内閣委員会から申し出の国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案、法務委員会から申し出の犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案及び民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申し出の公職選挙法の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
七、警察に関する件 総務委員会 一、行政機構及びその運営に関する件 二、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件 三、地方自治及び地方税財政に関する件 四、情報通信及び電波に関する件 五、郵政事業に関する件 六、消防に関する件 法務委員会 一、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号） 二、民事訴訟費用等
反対 民主、共産、社民 二、財務金融委員会から申出の 信託業法案（内閣提出） 反対 民主、社民 三、内閣委員会から申出の 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（保利耕輔君外四名提出） 法務委員会から申出の 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 民事訴訟費用等
次に、内閣委員会から申し出の国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案、法務委員会から申し出の犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案及び民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申し出の公職選挙法の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
内閣提出 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案 民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案 民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案 及び 枝野幸男君外六名提出、民法の一部を改正する法律案 並びに 裁判所の司法行政に関する件 法務行政及び検察行政に関する件 国内治安に関する件 人権擁護に関する件 以上の各案件
————————— 委員の異動 四月六日 辞任 補欠選任 小西 理君 渡辺 博道君 富田 茂之君 西 博義君 同日 辞任 補欠選任 西 博義君 富田 茂之君 ————————————— 四月五日 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号） 民事訴訟費用等
————————————— 一、趣旨説明を聴取する議案の件 警備業法の一部を改正する法律案（内閣提出） 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 不動産登記法案（内閣提出） 不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出） 民事関係手続
知的財産高等裁判所設置法案、知的財産に関する訴訟の一層の充実と迅速化を図るため、その手続等を整備する裁判所法等の一部を改正する法律案、行政訴訟制度について国民の権利利益のより実効的な救済手続を整備する行政事件訴訟法の一部を改正する法律案、裁判所における個別労働関係事件の簡易迅速な解決制度として労働審判制度を導入する労働審判法案、及び一定の場合に弁護士等の訴訟代理人の報酬について敗訴者の負担とすることを可能とする民事訴訟費用等
知的財産高等裁判所設置法案、知的財産に関する訴訟の一層の充実と迅速化を図るため、その手続等を整備する裁判所法等の一部を改正する法律案、行政訴訟制度について国民の権利利益のより実効的な救済手続を整備する行政事件訴訟法の一部を改正する法律案、裁判所における個別労働関係事件の簡易迅速な解決制度として労働審判制度を導入する労働審判法案、及び一定の場合に弁護士等の訴訟代理人の報酬について敗訴者の負担とすることを可能とする民事訴訟費用等
○福島参議院議員 民事訴訟費用等に関する法律の規定によって手数料、印紙を張らなくてはならない申し立てに係る書面については、ファクシミリを利用して送達することにより裁判所に提出することは今の段階ではできないというふうに考えられます。民事訴訟規則第三条第一項第一号です。
さらに、利用しやすくするためには、民事訴訟費用等に関する法律を改正し、アメリカのように貼用印紙額を最高百二十ドルとするように改めるべきでありましょう。また、先進国で日本だけがない法律扶助法を制定をし、国の補助金を、イギリスの千五百六十億円、アメリカの三百二十八億円、ドイツの二百六十二億円のように抜本的に引き上げることが肝要と考えております。